| 平成26年度 共同研究班 | |
| 代表者 | 兵庫県立大学 三上 和彦 教授 |
| 構成員 | 神戸市外国語大学 田中 悟 教授 小樽商科大学 多木 誠一郎 教授 |
| 研究の目的及び意義 | 食品小売業を営む地域生協や、農産品の直売を行う農協など、協同組合は私達の日々の生活の中に溶け込んでいる。また、大学関係者にとって大学生協は研究教育活動に欠かすことのできない事業体であろう。しかしながら、私達にとって身近な存在である協同組合であるが、「協同組合は、弱小であまり目立たない、やや時代遅れの事業体である」というのがおおよそ一般的な認識ではないだろうか。 こうした社会通念に対し、我々研究グループは真逆の考えを持っている。つまり、協同組合は、近い将来、食品小売業や農業といった既存の枠を超え、より広い分野で活用できる事業形態に発展していく可能性を秘めている、という考え方である。特に、我々は、「少子高齢化」や「ハイテク化」といった、日本の近未来を特徴付ける現象に対し、協同組合形態が活用できるのではないかと考えている。 そこで我々は、具体的な研究対象として①少子高齢化に対応するものとして福祉の問題を、また、②ハイテク化に対応するものとして知的財産の問題をとり上げ、これらの分野で協同組合形態がどのように活用できるのかについて、経済学および法学の観点から検討を行う。こうした研究を通して、協同組合形態の汎用性について、知見を深めていきたいと考えている。 |
